【知らずに損してる】節税対策を放置した個人事業主が必ず後悔する５つの理由

・開業をしてみたものの、納税のことはよくわからない
・開業して数年経つけど節税についてはつい見て見ぬふり

やらなければいけないのはわかっているけど目の前にたまったタスクに追われて、つい後回しにしてはいませんか？

こんにちは。
フリーランスのオンライン秘書として開業しているすみです。
今年初めて確定申告をして、節税の大切さが身にしみました。

節税対策をなんとなく後回ししたままにしておくと…
たとえば年収300万円の個人事業主が
・青色申告なし
・小規模共済未加入
・ふるさと納税スルー
このまま確定申告を迎えたら、最大10万円の【見えない損】が積み上がっているかもしれません。

でも節税って面倒そうで難しい。
そんな方のためにこの記事をご用意しました。

節税対策をすれば次の確定申告では『手元に残るお金』をもっと増やせます。
「あとでやろう」が続いた結果、税金で損をした人は少なくありません。

次の確定申告、安心して迎えたいと思いませんか？
もしあなたがこの悩みを抱えているなら、この記事を読めば今日からできる具体的な対策が見つかります。
そのためにも、今のうちに「5つの後悔ポイント」を知っておきましょう。
明日からでもできる節税対策は損を防ぐ大きな第一歩になりますよ。

それではいってみましょう！

節税対策しないと必ずしてしまう5つの後悔

節税対策、やらなきゃとは思いながらなんだか難しそうでつい後回し。
そんな方も多いのではないでしょうか。

でも実は、「知らなかった」「つい後回しにしていた」では済まされずに大きな損失につながってしまうこともあるんです。
ここでは、節税をしないことで失ってしまう「大事なもの」を5つに分けてご紹介します。

1. 無駄に払い続けた高額な税金への後悔

「年間数十万円がただ消えていく。そのお金があればもっといろんなことができたのに」

開業して1年目は「税金が少なくて意外と大丈夫だった」という方でも、2年目以降にいきなり税金の通知がどっと届くことがあります。
なぜなら、事業を軌道に乗せるのに手一杯で所得がそこまでないことが多いから。

所得税、住民税、国民健康保険、事業税…これらは後からまとめて請求が来ます。
まとまると金額も大きく、「えっ、こんなに払うの！？」と驚く人も少なくありません。

節税対策をしておけばこうした“納税ショック”をやわらげることができます。
現金の流れを見ながら支出を減らせる工夫をしておくことは、フリーランスとして続けていくための安心材料にもなっていきます。

2. 手元に残るお金が圧倒的に少ない現実への後悔

「こんなに頑張って働いているのに、なぜ貯金が増えないんだろう？
税金で持って行かれた分、新しいことや自分への投資にお金が使えない…」

「小規模企業共済」や「ふるさと納税」など、ちょっとした手続きだけで税金を減らせる制度を知っていますか？

でも、それを知らない・調べないままだと、控除を受けるチャンスを逃してしまい「本当は払わずに済んだ税金」まで払ってしまう結果に。
損してしまうのは誰だっていやですよね。

知っているかどうかだけで手元に残るお金は大きく変わります。
「得する人」は、特別なことをしているのではなく、知って行動しているだけ。
夢が遠のく前に、しっかりと考えていきたいですよね。

3. 所得が増えるほど重くのしかかる社会保険料への後悔

「税金だけでなく、健康保険料や年金もこんなに高いなんて思わなかった。
こんなことならもっと早く対策すればよかった…」

税金も社会保険料も、計算の基礎となるのは「所得」。
特に国民健康保険料や国民年金保険料は、前年の所得に基づいて保険料額が決定されるため、所得が多ければ多いほど税金だけでなく社会保険料の負担も重くのしかかります。

節税を放置して所得を必要以上に高く申告してしまうと、税金だけでなく国民健康保険料の負担が増える原因にも。
「二重の負担」となりせっかく稼いだ収入が手元に残りにくくなる原因となります。

4. 税務調査の不安と心理的負担への後悔

「まだ手をつけてない…」「どこから始めればいいのか分からない…」
毎年確定申告の時期が来るたびに税務調査に怯えていませんか？

適切に節税対策をおこなえば怖いことはありません。
正しいことをしているのですから、堂々としていればいいんですよね。
逆に、対策していないと心理的ストレスが増える結果に。
いざというときに対応できるように、しっかり備えておきたいところです。

5. 事業や自身の成長・機会損失への後悔

「節税で生まれたはずの資金があれば、新しいサービスやツールに投資できた。
それができずに競合に差をつけられてしまった…」

新しいツールの導入やスキルアップのための講座受講など、１年後にそうやって投資した競合は新しい仕事へのチャンスを逃さずにゲットし収入もアップ。
お金が手元にあれば自分にもできたはずなのに…、そんな後悔はしたくないですよね。

節税に取り組むことは確定申告を焦らずスムーズにする準備にもつながります。

「今年は余裕をもって申告できた」「お金のことが少しだけクリアになった」
──そんな小さな成功体験の積み重ねが、税金に対する苦手意識やトラウマを減らし長く働き続ける自信にもなります。

迷わない節税の第一歩は自分のタイプを知ること

節税って「青色申告したらいいの？」「共済って必要なの？」と、調べれば調べるほど自分に当てはまるのかわからなくて迷ってしまいがちですよね。
でも実は、節税の方法そのものよりも先に知っておくべきなのが『今の自分がどんなタイプか』ということ。
先に知っておくほうがスムーズに進みます。

たとえば——
『開業して間もない人』と『もう数年経っている人』では、やるべきことが違う。
年収が300万円の人と800万円の人では向いている節税方法も変わってきます。

だからこそまずは自分のタイプを把握することで「今の自分に必要なこと」「後回しにしていいこと」などの優先順位が自然と見えてくるようになるんです。

私もなんとなく青色申告していましたが、タイプを見て小規模共済を知って年間15万の差に気付きました。
この差は大きいですよね。

自分のタイプ、どれに当てはまる？

節税は画一的なものではなく、自分の状況に合わせたオーダーメイドの対策が必要です。
次の表を見て自分の状況に近いところを探してみてください。
ざっくりと直感で「あ、これ自分かも」でOKです。

チェックポイント	状況	タイプ分類
開業からの年数	1年未満	基礎を整える段階
開業1年以上 かつ年収500万円未満	収入が安定してきた／ 控除を使い始めたい	実践に入る段階
開業1年以上 かつ年収500万円以上	売上が増えてきた／ 法人化や最適化を検討中	次のステージを考える段階

タイプがわかったら、次はそのタイプに合った節税方法を見ていきましょう。
無理なく、自分に合った方法から始めてみるのがコツですよ。

年収別おすすめ節税対策ガイド

ここでは年収別におすすめの節税方法をまとめたガイドをご紹介します。

年収の目安	属性	おすすめの節税対策
300万円以下	これから整える	・青色申告（10万 or 55万） ・経費の整理・記録 ・ふるさと納税
500〜800万円	活用しながら積み上げる	・小規模企業共済 ・iDeCo（個人型年金） ・中小企業向け控除制度
1000万円以上	次のステージを見据える	・法人化の検討 ・法人／個人の税負担比較 ・税理士への相談

すべてを一度にやる必要はありません。
まずは「これならできそう」というものから始めてみてくださいね。

■ 年収300万円以下：まずは節税の“基本3つ”から

固定費が重くのしかかる層になります。
『今すぐ使える控除』を確実に拾って現金を守ることに注力していきましょう。

• 青色申告（10万円 or 55万円控除）
  　→ 開業届とセットで提出。最初の一歩として取り組みやすいです。

• 経費をしっかり記録すること
  　→ 日々の支出のうち、仕事に関係するものは経費にできます。
  　スマホ代や電車代も対象になるかも。

• ふるさと納税
  　→ 控除枠は小さめですが、節税しながら特産品がもらえる嬉しい制度。
  　申告もカンタンです。

📌 ポイント：まずは「帳簿に慣れること」「控除という仕組みを体感すること」から。
これが次のステップにつながります。

■ 年収500万〜800万円：使える制度を活かして“手取りアップ”を狙う

納税額が一気に上がる層です。
『長期的な節税』＋『将来の備え』を両立できる方法がとても有効。

• 小規模企業共済
  　→ 掛金が全額控除になる＋将来の退職金にもなる便利な制度。
  　月額1,000円からスタートOK。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）
  　→ 節税＋老後資金の準備ができる。
  　掛金は所得控除になり、運用益も非課税。

• 中小企業向け各種控除制度（例：経営セーフティ共済など）
  　→ 少しハードルは上がるが、制度を使いこなすと大きな節税効果あり。

📌 ポイント：「節税しながら未来の準備」がキーワード。
年収が上がるほど、控除額のインパクトも大きくなります。

■ 年収1000万円超：次のステージに向けた“節税と経営”の戦略を

所得が高い分、個人事業では限界がくる層。
『本格的に節税額を最大化』したいタイミングになります。

• 法人化の検討
  　→ 所得が高くなると法人化した方が節税効果が大きくなる場合もあります。

• 法人と個人の税金比較
  　→ 実際どれだけ違うのかを、数字で見てみましょう。

  項目	個人事業主（青色申告）	法人（役員報酬＋会社利益）
  課税対象	所得600万円	役員報酬400万円＋法人利益200万円
  所得税・住民税	約97万円	約52万円（役員分）
  社会保険料（概算）	約88万円（国保＋国民年金）	約65万円（協会けんぽ等）
  法人税等	—	約30万円（法人利益に対して）
  合計負担額	約185万円	約147万円
  手元に残る金額	約415万円	約453万円

  ※ 控除や扶養なしの場合（概算）。
  また、このシミュレーションはあくまで一例なので、自分の状況に合わせた最適な判断には専門家の知見が不可欠です。

  ・個人事業主の方が簡単・気軽にスタートできる反面、所得が大きくなると税負担が急増する
  ・法人化すると、「役員報酬を経費にできる」「利益を分けられる」などで節税の余地が広がる
  ・特に年間利益が500万円を超える頃から法人化の検討余地が出てくる

• 税理士への相談も選択肢
  　→ 自分では気づけない“無駄に払っている税金”が見つかることも。

📌 ポイント：「稼いだあと、どう守るか」も大切な戦略のひとつ。
法人化によって社会保険の扱いや経費計上の幅も変わります。

数字で見ると納得！節税すればどれだけ手元に残せるか

節税って、「なんとなくよさそう」ではなかなか行動に移せませんよね。
でも、実際に数字で見てみると、その効果の大きさにきっと驚くはずです。

ここでは、代表的な節税方法でどのくらい手元にお金が残るのかをざっくりご紹介します。
「こんなに違うの？」と感じる金額の差、ぜひ体感してみてください。

■ 小規模企業共済＋青色申告で、年5万〜15万円も差が出る！？

たとえば——

• 小規模企業共済に年12万円（＝月1万円）加入した場合
  　→ この12万円が全額控除になります
  　→ 所得税＋住民税が約2〜4万円減る人も

• さらに青色申告（65万円控除）を使った場合
  　→ 所得が同じでも、白色申告の人より年間5〜15万円多くお金が残ることも！

📌 特に年収500〜800万円の方は、この2つを組み合わせるだけでかなり節税効果が期待できます。

■ 【早見表】ふるさと納税って、実際いくらまでできるの？

「聞いたことはあるけど、いくらまで寄付していいのか分からない…」
という声、多いですよね。

以下の表は、あくまでざっくり目安ですが、参考になります👇

年収の目安	家族構成	控除の上限額（目安）
300万円	独身・共働き	約26,000円
500万円	独身・共働き	約58,000円
700万円	独身・共働き	約83,000円
1,000万円	独身・共働き	約128,000円

実際の控除額は、家族構成や住宅ローンの有無などで変わるため、正確なシミュレーションはふるさと納税サイトで確認してみてください。

■ 青色申告、実は「e-Taxで出すだけ」で控除額が変わる

これは知らないと本当にもったいない事実。

青色申告の控除額は最大で65万円ですが…
電子帳簿保存もしくはe-Taxで申告しない、55万円や10万円まで減額されてしまいます。

「紙で出したから10万円損してた…」という人も珍しくありません。

e-Taxは最初の登録だけやや手間がかかりますが2年目以降は圧倒的にラク＆お得。
マイナンバーカードがあればスマホからでもラクラク申告できるようになっていますよ。

■節税は「数字を知ること」がはじめの一歩

節税を意識すると、結果的に「お金を増やす力」だけでなく「お金を守る力」も身につくようになります。
少しずつでも構いません。
今日知ったことをぜひ自分のケースに当てはめてみてくださいね。

さいごに

節税は「損をしないためのテクニック」と思われがちです。
でも実は、それ以上に大きな意味があります。

それは将来の自分に「選べる余地」を残しておくこと。

たとえば——
「手元にお金が残っていたから、新しいことに挑戦できた」
「余裕があったから、仕事を選べた」
「ちゃんと備えていたから、焦らず働き続けられた」

そんな小さな“選択の自由”は日々の積み重ねによって生まれます。
その第一歩が、いま自分にできる節税対策を知り行動に移すこと。

大切なのは、全部を一気にやろうとしないこと。
「共済ってどこで入れるんだろう？」「来年は青色申告やってみようかな」
そんな小さな気づきや興味が未来のあなたをきっと助けてくれるはず。

節税は「お金を守るため」だけじゃなく、
あなたが自分らしく働きつづけるための大事な“味方”です。

今日が、一番若い日。
できそうなことから、一つだけ始めてみませんか？

ここまで読んでいただきありがとうございました！